山尾志桜里氏、米国のベネズエラ攻撃に私見「国際法違反の非難だけをコメントする気にはなれない」

元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国によるベネズエラへの軍事行動をめぐり、国際法と現実政治の狭間での複雑な思いを率直につづった。

山尾氏はまず、ベネズエラ国民が置かれてきた状況について、「ベネズエラにおける対話、選挙、非武装の抗議という国民の長年の自助努力は、マドゥロ政権による拷問・殺害・身柄拘束といった『国際法違反の圧政パッケージ』によって徹底的に弾圧されてきました」と指摘。

そのうえで、「選挙も機能しない恐怖政治で苦しむ国民に、結果として局面転換の可能性を開いた今回の作戦に対し、国際法違反の非難だけをコメントする気にはなれないのが正直な気持ちです」と心境をつづった。

一方で山尾氏は、法的な観点からは「たしかに麻薬対策を理由にした武力行使やマドゥロ氏拘束は、自衛権や警察権の行使としての法的正当化は困難。米国の行動は国連憲章違反の非難を免れないでしょう」としつつも、「しかし国際法違反の観点からは、私はむしろ『麻薬運搬船』へのミサイル攻撃に続く海難者殺害を非難します」と表明。

「政治的利益が全くない、しかも民間人に対する『広義の戦争犯罪』を素人感覚で実行してしまう米軍は怖い。ヘグセス長官の失態続きと、それをカバーできない米軍の意思決定システムの脆弱性が中露にどう映るか、同盟国国民としてもとても気になります」と懸念を示した。

さらに山尾氏は、「気になるのは、①米国が影響圏を『西半球』と定めて行動を開始したことです。当たり前ですが、②日本は『西半球』ではなく『東半球』に位置しており、③この『東半球』には拡張的野心を隠さない中国とロシアが存在しています」と指摘。

そのうえで、「この３点をよくふまえて、経済力と軍事力を健全に強化し、相互支援できる同志国を増やし、『力による支配』に蹂躙されない国力を強化することが死活問題です」と、日本が取るべき進路について強調した。

最後には、「自分の国を自分で守らない国を守ってくれる国はありません。経済と軍事という国力に支えられつつ、自由と『法の支配』という価値を語る説得力を維持できるか、日本も大変な正念場を迎える年になりました」と締めくくった。