ひろゆき氏、社会保障の必要性を語る「癌の治療費が1000万円と言われたら犯罪をして稼ごうとする人が出ます」

実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が20日、自身のX（旧Twitter）を更新し、社会保障の必要性と合理性について私見を述べた。

事の発端は、外国人の生活保護をめぐる議論だった。ひろゆき氏は「税金払ってる外国人は生活保護受ける権利がある論は、税金を払ってない日本人が生活保護を受けるのが良くない論になるので良くないです。税金の問題ではなく、日本国籍者の義務と権利の問題として切り分けた方が良い派のおいらです」と投稿。

この発言に対して「社会保障は結局のところ回り回って税収を増やすためにしているのでは？」との意見が寄せられた。

これに反応したひろゆき氏は、次のように持論を展開した。

「社会保障の必要性と合理性。癌の治療費が1000万円と言われたら、犯罪をして稼ごうとする人が出ます。病気になる可能性を考えて家を買わない・車も買わない、となると経済が止まります。頑張って働いたのに、治療費を払えなくて死ぬ大人を見た子供達は頑張って勉強しても無意味だと考えたりします」

このひろゆき氏の投稿に対し、ネットユーザーからは「極論だと思いますが方向としてはおっしゃる通り」「民間保険があるのに経済止まるは言い過ぎでは？」「その側面も無くはないけどそうじゃないのはアメリカが実施済み」「現役世代からすると社会保険料は取られ過ぎている感覚は強い」など、さまざまな意見が寄せられている。