ひろゆき氏、移民受け入れ問題めぐり私見「問題が発生した後に解決した国はありません」

実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が2日、自身のX（旧Twitter）を更新。外国人受け入れ問題をめぐって私見をつづった。

ひろゆき氏は、産経ニュースが報じた「『日本は移民国家』参政党・神谷宗幣氏、将来的な外国人受け入れ比に言及『上限は10％』」と題した記事を引用。

そのうえでフランスの事例を引き合いに出し「フランスは、アフリカ諸国などフランス語が公用語の国からの移民が多いにも関わらず、外国人比率は10.7%」と指摘し、「1割の外国人は、国内に満遍なく住むわけではなく、大都市郊外の地域に集まり貧困率が高く地価が下がり犯罪率が上がります。日本語が公用語の外国人は居ないので、フランスより問題は増えるかと」と私見をつづった。

このひろゆき氏の投稿に対し、「フランスは“フランス語が通じる移民”で治安や貧困問題を抱えてる。じゃあ“日本語が通じない移民”を大量に入れたらどうなるか、考えなくてもわかる話ですね…」と共感の声が寄せられた。

これに対し、ひろゆき氏は「そうなんですよ、、、文化と教育レベルの差が大きいのです。中卒しかいない街と院卒・大卒・高卒が働く街が隣り合ってる感じです」と応じた。

また、別のネットユーザーから「移民政策については『それでもやらなきゃしょうがない』が唯一解です。もう日本は自国民で維持できる国ではないので」「外国人との軋轢については都度解決していくしかないでしょう」といった意見も寄せられた。

ひろゆき氏はこの意見にも反応し、「北欧やカナダなど、人口密度の低い国は移民問題が起きにくいです。それでも、昨今は都市部では移民問題が起きてます。おいらの知る限り移民問題・民族問題が発生した後に、解決した国はありません。チェコスロバキアのように、民族ごとに国を分割して問題を減らすくらいかと」と私見を述べた。