橋下徹氏、維新・藤田文武共同代表の“税金還流疑惑”に怒り「公金マネロン」「こんなことを許せば…」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が30日、自身のX（旧Twitter）を更新し、日本維新の会の藤田文武共同代表をめぐる「税金還流」報道に言及した。

橋下氏は、日経新聞が報じた「日本維新の会・藤田文武氏、赤旗に反論　税金還流報道『正当取引』」と題した記事を引用。

そのうえで、「実費を業者に直接支払えばいいだけ。自分側の会社を通して利益を上げていたなら公金をいくらでも私的な懐に入れることができる。公金マネロン。
政治と金の問題の典型例だ」と投稿した。

さらに続けて、「こんなことを許せば維新が受領する年間40億円もの政党交付金を、色々な仕事名目で維新議員関係の会社に発注し、維新議員たちが大儲けをすることができてしまう。これは発注先の会社からキックバックをもらうよりもダイレクトの利益受領。そんなのあかんやろ」とつづり、厳しい言葉で問題点を指摘した。

事の発端となったのは、 共産党機関紙「しんぶん赤旗」が10月29日配信の電子版で報道した内容。記事では、藤田氏側が、自身の公設第1秘書が代表の会社に、政党助成金や調査研究広報滞在費、選挙費の公費負担分など計約2千万円の公金を支出し、その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていたなどと報じていた。

この報道を受け、藤田氏は30日、自身のXを更新。「悪意のある税金環流のような恣意的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです」などと反論している。