トランプ氏、“重大発表”の中身は「薬価最大80%引き下げ」…ネット歓迎と疑問の声

アメリカのドナルド・トランプ大統領が現地時間11日、自身のSNS「Truth Social」にて、「明日の午前9時に我が国の歴史において最も影響の大きな大統領令の一つに署名する」と宣言。処方薬および医薬品の価格を「即座に30％から80％引き下げる」との方針を発表し、大きな反響を呼んでいる。

トランプ氏は、「アメリカの薬は、同じ工場や会社で作られたものでさえ、他国の5倍から10倍の価格になることがある」とし、現行の価格体系を「理由もなく、アメリカの『カモ』だけが負担するもの」と批判。

今回の大統領令では、「最恵国待遇（Most Favored Nation's Policy）」を導入し、アメリカが薬の価格で世界最安国と同一水準になることを目指すとし、「我が国はついに公正に扱われ、国民の医療費はこれまで考えられなかったほどの数字で削減されるだろう」と述べた。

この「最恵国待遇」政策は、トランプ氏が2020年にも打ち出していた構想だが、当時は裁判所の差し止めや業界の反発により実現しなかった。

今回の発表は、トランプ氏が「地球を揺るがすような重大発表になる」と予告していたもので、その内容がついに明かされた形だ。発表を受け、SNS上では、歓迎と疑問の両方の声が広がっている。

「トランプは史上最も偉大な大統領として自身を確固たるものにした！」
「これは素晴らしいアイデアであり、素晴らしい政策」
「ついにアメリカが大手製薬会社に立ち向かい、他の国々が支払っているような競争力のある価格を我々に請求させる時が来たのだ」
「これには同意するが…約束された30～80％の削減は、ほとんどのアメリカ人にとってはすぐには実現しないだろう」
「これで価格が30～80％下がるとは思えない。特に、裁判所で覆される可能性が高い大統領令では」
「大統領令は次の政権によって覆される可能性がある。これで何が達成されるというのだ？」
「製薬会社はこれを回避するために新会社を設立するか、一部の薬を販売停止にするだろう」

アメリカでは医薬品価格の高さが長年の社会的課題となっており、過去にも政権による対策が試みられてきた。今回の大統領令がどのようなプロセスを経て実行に移されるのか、今後の動きが注視される。