野口健氏、外国人土地取得規制めぐる政府の姿勢に苦言「やらない理由を述べるばかりでは国民の理解は得られない」

登山家の野口健氏が21日、自身のX（旧Twitter）を更新し、外国人による土地取得規制をめぐる議論について私見をつづった。

発端は、産経ニュースのXアカウントが投稿した記事ポスト。そこでは「外国人への土地売買規制、参院選で国民や参政が躍進し議論活発化　法整備には高いハードル」と題し、政府関係者が「仮に外国人のみに売買規制を設ける場合、100カ国以上と交渉しなおさなければならない」と指摘したことを紹介していた。

この投稿に対し、野口氏は「そこは『相互主義』でいけばいいのではないか？」と切り出し、「仮に100カ国以上との交渉をしなければならないのならば、やればいい。やらない理由を述べるばかりでは国民の理解は得られないのではないでしょうか」と厳しく指摘。

また、ネパールや中国では外国人が土地を買えないという例を挙げ、「何故にそれを日本で出来ないか不思議でならない」「詳細は分かりませんが中国は一々、世界各国と交渉をしたのでしょうか？？？」などと疑問を呈した。

野口氏は最後に、「いずれにしても『やらない』『できない理由』ばかりを挙げるよりも『やるべきことをなんしてでもやる』姿勢を見せてほしい」と訴えた。

この野口氏の投稿に対し、Xユーザーからは「まったくです！やるだけ」「本当にその通りです。この問題は何年も前から言われて来ているのに、これまで何をしてきたのでしょうか？」「文句を言ってやらないのが今の政府と官僚」「相互主義が一番平等」といった、共感の声が多く寄せられている。