参政党・神谷代表、「アフリカ・ホームタウン」問題で外務省に確認した内容を発表「引き続き厳重に注視」

参政党の神谷宗幣代表が26日、自身のX（旧Twitter）を更新。国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、外務省に確認した内容を公表した。

神谷氏はまず「『JICAアフリカ・ホームタウン』については、国内外で事実と異なる報道や発信が行われたことから、外務省およびJICAより公式なアナウンスが発信されました」と指摘。そのうえで、外務省に直接確認した結果として以下の点を明らかにした。

• ナイジェリア政府による誤ったプレスリリースを基に、現地メディアが「特別ビザ」「ふるさとビザ」といった事実無根の制度を報じたこと。

• 実際には「特別なビザの発給」や「移民の促進」を目的とするものではなく、日本で技術や知見を習得した後に母国へ戻り、地域経済に貢献することを想定した、数か月から1年程度の短期滞在（企業インターン・職業訓練）を前提としていること。

• 誤報の原因については調査を進めており、発端はナイジェリア政府による誤った発信にあると見られ、外務省は訂正を求めるとともに、誤情報であった旨の周知を要請していること。

• 「ホームタウン」という名称については、「姉妹都市」のような大規模交流を意味するものではなく、より柔軟かつ身近な交流を志向して新たに設定された呼称であるが、受け手に誤解を与えうる可能性については外務省も認識していること。

神谷氏は「我々としては、相手国政府に対する誤情報訂正と原因の徹底究明を強く申し入れるとともに、この枠組みが短期滞在前提の人材交流にとどまらず、事実上の労働力不足対策や移民政策へと繋がらないよう、引き続き厳重に注視していきます」と表明。

最後に「政府の移民政策の方向性を変えさせねば、こうした事案はどんどん増えそうです。参政党は移民で国をまわすことに反対の姿勢を貫いていきます」と締めくくった。

今回の騒動の発端は、JICAが先般開催されたアフリカ開発会議で「アフリカ・ホームタウン」を発表し、日本国内の4市をそれぞれアフリカ4か国の「ホームタウン」として認定したこと。この発表を受け、ナイジェリア政府が「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」といった声明を出したことから、SNS上では疑問や懸念の声が広がっていた。