ひろゆき氏、国債取引不成立めぐり「日本経済は何%の利率まで耐えられるのだろう？」「金利が10%に上がったら…」

実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が13日、自身のX（旧Twitter）を更新し、新発10年物国債の取引が2年超ぶりに不成立だったことに言及した。

ひろゆき氏は、新発10年物国債の取引が約2年5ヶ月ぶりに成立しなかったことを伝えるブルームバーグニュースのポストを引用。

そのうえで、「10年物国債の利率は、ここ1年で0.7％ほど上がった。そして、新発10年物国債の取引、2年超ぶりに不成立。国債の買い手が出て来ないなら、もっと利率をあげることになるよね。。日本経済は、何％の利率まで耐えられるのだろう？」と問いかけた。

この問いかけに対し、「10％でも耐えられますね。日本国債は自国通貨建て国債ですから。金利が上がろうが、新たに国債発行して利払いをするだけです」といった楽観的な見解も寄せられた。

ひろゆき氏はこれに対し、「金利が10%に上がったらマンションの変動金利も10%近くになるので、5000万円のローンを組んでる人は、毎月40万円の返済をしても元本は一円も減らない事になります。耐えられる家庭は多くないですよ。耐えられない家庭がマンションを売る頃には不動産価格は暴落してるので、売却後に借金だけ残ります」と反論している。